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	【関連事項】 気象庁ＨＰ   気象庁ＨＰ   緊急地震速報とはどのようなサービスですか？ 気象庁が２００７年１０月より開始したサービスです。 「緊急地震速報」とは、地震観測網から得られた地震発生情報を即座に伝達し、住民の生命を守る（危機の軽減）ことや社会経済に与える損害を軽減するための情報です。 　地震波には伝播速度が速い「P波（初期微動）」と、伝播速度は遅いが大きな揺れを起こす振幅の大きい「S波（主要動）」があります。地震による被害の大半は主要動到着以降に引き起こされることから、震源の近くでＰ波を地震計が検知して、地震の規模や位置を即時的に求め、それを的確に伝達するシステムが構築できれば、多くの場合地震の大きな揺れが到着する前に防災対策を実行することが可能となります。 NPO法人 リアルタイム地震情報利用協議会 提供 緊急地震速報は、義務化されるサービスですか？ いいえ。民間のお客様は任意加入して頂くサービスです。   気象業務法の一部を改正する法律の施行（平成19年12月1日）に伴い、 緊急地震速報を地震動の予報及び警報に位置づけることについて ↓ 気象業務法の一部を改正する法律（平成19年法律第115号）の施行 （平成19年12月1日）に伴い、緊急地震速報は地震動の予報及び警報 に位置づけられます。 ↓ このような国の動きにより、公的機関や管轄省庁等は、次々と導入の 方向に動いておられます。また、今日の国内の企業における社会的責任 の一環として、大手企業より準じ民間での導入は進んできております。 コンプライアンスやＢＣＰといった今日の企業動向によりますます検討を はじめ、導入される企業は、中小企業をもとより、民間の学校・施設等にも 導入方向に進んできております。 緊急地震速報は無料ですか？ いいえ。気象庁から認可を受けた民間の緊急地震速報配信サービス提供事業者と別途契約していただく必要があります。（弊社の場合は、ＩＩＪ社を推奨しております。）   ＊大規模な構築の際には、お客様ご自身で気象庁の外郭団体である 気象業務支援センターと直接ご契約していただく事も可能です。ただし、 月々の基本料金をはじめとして、初期費用等がかなり高額な商品とな っておりますので、弊社としては、通常民間の提供事業者を推奨して おります。詳しくは弊社営業担当者ｍでお問合わせください。→コチラから ●また、緊急地震速報を受信する為には、専用のソフトや回線(光回線）の 　 購入及び契約が別途必要になります。